株の配当金とは？いつもらえるか・税金・受け取り方を初心者向けに解説

株式投資では、株価の値上がり益だけでなく、株を保有することで「配当金」を受け取れる場合があります。
配当金は、企業が利益の一部を株主に還元する仕組みです。保有株数に応じて受け取れるため、長期投資や資産形成を考えるうえで重要なポイントになります。

この記事では、株の配当金とは何か、いつもらえるのか、いくら受け取れるのか、税金やNISAでの注意点まで、投資初心者にもわかりやすく解説します。

株の配当金とは

株の配当金とは、企業が事業で得た利益の一部を株主へ分配するお金のことです。株式を保有している株主は、企業が配当を実施する場合、保有株数に応じて配当金を受け取れます。
例えば、1株あたり50円の配当を出す企業の株を100株持っていれば、税引前で5,000円の配当金を受け取れる計算です。
ただし、すべての企業が配当金を出しているわけではありません。利益を事業拡大や研究開発に使うため、あえて配当を出さない企業もあります。
また、前年までの利益をもとに配当を行う企業もあるため、赤字だから必ず無配になる、黒字だから必ず配当がある、というわけでもありません。

配当金と株価の値上がり益の違い

株式投資で得られる利益は、大きく「配当金」と「売却益」に分けられます。
配当金は、株を保有していることで受け取れる利益です。一方、売却益は、買った株を購入価格より高く売却できたときに得られる利益です。
配当金は定期的な収入を期待しやすい一方、売却益は株価の上昇によって大きな利益を狙える可能性があります。どちらを重視するかによって、選ぶ銘柄や投資スタイルが変わります。

株の配当金はいつもらえる？

株の配当金を受け取るには、企業が定める「権利確定日」に株主として登録されている必要があります。
実際には、権利確定日の2営業日前である「権利付き最終日」までに株を買い、その日の取引終了時点まで保有しておく必要があります。
権利付き最終日の翌営業日は「権利落ち日」と呼ばれます。権利落ち日に株を買っても、その期の配当金を受け取る権利は得られません。

配当金の支払いは権利確定日から2〜3か月後が一般的

配当金は、権利確定日に株を持っていればすぐに入金されるわけではありません。
多くの企業では、決算後に株主総会や取締役会で配当金の金額が正式に決まり、その後に支払われます。そのため、配当金が入金される時期は、権利確定日から2〜3か月後が一般的です。
例えば、3月末決算の企業であれば、6月ごろに期末配当が支払われるケースが多くなります。

年1回配当と年2回配当がある

企業によって、配当金の支払い回数は異なります。年1回の期末配当のみの企業もあれば、期末配当と中間配当の年2回に分けて支払う企業もあります。
中間配当を実施する企業の場合、半年ごとに配当を受け取れる可能性があります。ただし、中間配当も必ず実施されるわけではなく、業績や企業の方針によって変更されることがあります。

配当金はいくらもらえる？計算方法を解説

株の配当金は、基本的に「1株あたりの配当金 × 保有株数」で計算できます。
例えば、1株あたりの年間配当金が80円の株を100株保有している場合、税引前の配当金は8,000円です。
ただし、実際に入金される金額は、税金が差し引かれるかどうかによって変わります。通常の課税口座では、税引後の金額が入金されます。

配当利回りとは

配当金を目的に株を選ぶときによく使われる指標が「配当利回り」です。
配当利回りとは、株価に対して年間の配当金がどのくらいあるかを示す割合です。計算式は次のとおりです。

配当利回り（％）＝ 1株あたりの年間配当金 ÷ 株価 × 100

例えば、株価2,000円の銘柄で、1株あたりの年間配当金が80円の場合、配当利回りは4％です。
配当利回りが高いほど、投資金額に対して受け取れる配当金は多く見えます。ただし、利回りの高さだけで銘柄を選ぶのは危険です。株価の下落によって一時的に利回りが高くなっている場合もあるためです。

配当予想も確認する

配当金の目安を知りたい場合は、企業が発表している「配当予想」も確認しましょう。
配当予想は、企業が今期どのくらいの配当を予定しているかを示すものです。確定額ではありませんが、投資判断の参考になります。
ただし、業績の悪化や経営環境の変化によって、配当予想が修正されることもあります。配当金はあくまで企業の業績や方針に左右される点を理解しておきましょう。

株の配当金の受け取り方法

株の配当金には、主に4つの受け取り方法があります。証券会社や保有状況によって選べる方法が異なる場合があるため、口座開設後に設定を確認しておくことが大切です。

株式数比例配分方式

株式数比例配分方式は、証券会社の口座で配当金を受け取る方法です。
NISA口座で買った上場株式の配当金を非課税で受け取りたい場合は、この株式数比例配分方式を選ぶ必要があります。
また、特定口座内で株式の売却損と配当金を損益通算したい場合にも、管理しやすい受け取り方法です。初心者の場合は、まずこの方式を検討するとよいでしょう。

登録配当金受領口座方式

登録配当金受領口座方式は、あらかじめ指定した1つの銀行口座などで配当金をまとめて受け取る方法です。
複数の証券会社で株を保有している場合でも、配当金の入金先をまとめられるため、管理しやすい点がメリットです。

個別銘柄指定方式

個別銘柄指定方式は、銘柄ごとに配当金の受け取り口座を指定する方法です。
銘柄ごとに入金先を分けたい場合には便利ですが、初心者にとっては管理がやや複雑になりやすい方法です。

配当金領収証方式

配当金領収証方式は、自宅に届く配当金領収証を金融機関の窓口に持参して現金で受け取る方法です。
現金で受け取れる一方、領収証の紛失や受け取り忘れのリスクがあります。現在は、証券口座や銀行口座で受け取る方法のほうが管理しやすいでしょう。

株の配当金にかかる税金

株の配当金には、原則として税金がかかります。上場株式の配当金は、支払い時に税金が差し引かれるため、通常は税引後の金額が入金されます。
上場株式等の配当金にかかる税率は、所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％の合計20.315％です。
例えば、税引前の配当金が10,000円の場合、通常は約2,031円が税金として差し引かれ、税引後の入金額は約7,969円となります。

配当金は確定申告が必要？

上場株式の配当金は、源泉徴収によって税金が差し引かれているため、原則として確定申告をしなくても問題ありません。
ただし、状況によっては確定申告をしたほうが有利になる場合があります。主な選択肢は「申告不要」「申告分離課税」「総合課税」です。
申告分離課税を選ぶと、株式の売却損と配当金を損益通算できる場合があります。総合課税を選ぶと、配当控除を利用できる場合があります。
一方で、配当所得を申告すると所得金額が増え、国民健康保険料や扶養判定などに影響する可能性があります。税額だけでなく、全体の影響を確認して判断することが大切です。

NISA口座なら配当金は非課税になる

NISA口座で購入した上場株式の配当金は、条件を満たせば非課税で受け取れます。
注意点は、配当金の受け取り方法です。NISA口座で保有する株式の配当金を非課税にするには、受け取り方法を「株式数比例配分方式」に設定しておく必要があります。
銀行口座で受け取る方式や配当金領収証方式を選んでいる場合、NISA口座で購入した株式でも配当金が課税されることがあります。NISAで配当金投資をするなら、事前に設定を確認しておきましょう。

配当金を目的に株式投資をするメリット

保有しているだけで収入を得られる可能性がある

配当金投資の大きな魅力は、株を保有しているだけで定期的な収入を得られる可能性があることです。
株価の短期的な値動きを細かく追う必要が少なく、長期保有を前提に投資しやすい点もメリットです。

初心者でも投資方針を立てやすい

値上がり益を狙う投資では、株価が上がる銘柄を見極め、売買のタイミングを判断する必要があります。
一方、配当金を重視する投資では、安定して利益を出している企業や、継続的に配当を出している企業を中心に選ぶ考え方になります。初心者でも判断軸を持ちやすい投資方法といえるでしょう。

配当金を再投資すれば資産形成に役立つ

受け取った配当金を使わずに再投資すれば、保有株数や投資元本を増やしていくことができます。
配当金を再投資することで、将来的に受け取れる配当金の増加も期待できます。長期的な資産形成を目指す場合は、配当金を生活費に使うだけでなく、再投資に回す方法も検討しましょう。

株価が上がれば売却益も狙える

配当金を目的に購入した株でも、株価が大きく上がれば売却して利益を確定する選択肢があります。
配当金による収入を得ながら、状況によっては売却益も狙える点は、株式投資ならではの特徴です。

高配当株の探し方

配当金を目的に投資する場合は、高配当株を探すことになります。ただし、高配当というだけで安全な投資先とは限りません。
ここでは、初心者が確認しておきたい探し方のポイントを紹介します。

証券会社のスクリーニング機能を使う

証券会社のサイトやアプリには、条件に合う銘柄を探せるスクリーニング機能があります。
配当利回りを条件に設定すれば、利回りの高い銘柄を効率よく探せます。あわせて、時価総額、売上高、利益、自己資本比率なども確認すると、企業の安定性を見やすくなります。

会社四季報や企業のIR情報を確認する

会社四季報や企業のIR情報を確認すると、過去の配当実績や業績の推移、今後の配当方針を把握できます。
配当金を重視する場合は、単年度の利回りだけでなく、過去に減配していないか、増配傾向があるかも確認しましょう。

配当利回りだけでなく配当性向も見る

配当性向とは、企業が稼いだ利益のうち、どのくらいを配当金として株主に還元しているかを示す指標です。
配当性向が高い企業は株主還元に積極的と考えられますが、高すぎる場合は無理をして配当を出している可能性もあります。
配当利回りと配当性向をあわせて確認し、企業が今後も無理なく配当を続けられるかを見極めることが大切です。

高配当株に投資する際の注意点

減配・無配になる可能性がある

配当金は、将来の支払いが保証されているものではありません。企業の業績が悪化すれば、配当金が減る「減配」や、配当金がなくなる「無配」になる可能性があります。
高配当株に投資する場合は、配当利回りの高さだけでなく、企業の利益や財務状況を確認しましょう。

権利落ち日後に株価が下がることがある

配当金を受け取る権利が確定したあとの権利落ち日には、株価が下がりやすい傾向があります。
理論上は、配当金の分だけ株価が下がると考えられますが、実際の値動きは市場環境や投資家心理によって変わります。
配当金だけを目的に権利付き最終日直前に株を買うと、権利落ち後の株価下落によって損をする可能性もあります。短期的な配当取りではなく、長期保有を前提に判断することが大切です。

利回りが高すぎる銘柄には注意する

配当利回りが極端に高い銘柄は、一見魅力的に見えます。
しかし、業績不安や株価下落によって利回りが高く見えているだけのケースもあります。今後の減配リスクが高い銘柄では、配当金を受け取れても株価下落による損失が大きくなる可能性があります。
高配当株を選ぶときは、利回りだけでなく、事業内容、利益の安定性、財務状況、配当方針を総合的に確認しましょう。

配当金投資に向いている人

配当金を目的にした株式投資は、次のような人に向いています。

●短期売買よりも長期保有を重視したい人
●株を持ちながら定期的な収入を得たい人
●株価の値動きに振り回されすぎたくない人
●NISAを活用して効率的に資産形成をしたい人

一方で、短期間で大きな利益を狙いたい人には、配当金投資は物足りなく感じる場合があります。
配当金投資は、時間をかけて安定的な収益を積み上げたい人に向いた投資方法です。

株の配当金でよくある質問

株を何株持っていれば配当金をもらえますか？

配当金は、基本的に1株でも保有していれば受け取れる可能性があります。ただし、日本株は100株単位で売買する銘柄が多いため、実際には100株保有を前提に考えるケースが一般的です。
単元未満株で投資できるサービスを利用すれば、少額から配当金を受け取れる場合もあります。

配当金は毎月もらえますか？

日本株では、配当金が毎月もらえるケースは一般的ではありません。多くの企業は年1回または年2回の配当です。
複数の銘柄を組み合わせることで、配当金の入金月を分散させることは可能です。

配当金だけで生活できますか？

配当金だけで生活するには、かなり大きな投資元本が必要です。
例えば、年間120万円の配当金を得たい場合、税引前の配当利回りが4％なら、単純計算で3,000万円の投資元本が必要になります。税金も考慮すると、さらに大きな元本が必要です。

まとめ：株の配当金は仕組みとリスクを理解して活用しよう

株の配当金は、企業が利益の一部を株主へ還元する仕組みです。株を保有しているだけで受け取れる可能性があるため、長期投資や資産形成と相性のよい投資方法です。
配当金を受け取るには、権利付き最終日までに株を保有しておく必要があります。支払いは、権利確定日から2〜3か月後になるのが一般的です。
また、通常の課税口座では配当金に20.315％の税金がかかります。NISA口座で配当金を非課税にしたい場合は、受け取り方法を株式数比例配分方式に設定しておくことが重要です。
高配当株を選ぶ際は、配当利回りだけでなく、業績の安定性、配当性向、減配リスクも確認しましょう。仕組みとリスクを理解したうえで活用すれば、株の配当金は資産形成を支える有力な手段になります。

参考情報・サイト

・国税庁「配当金を受け取ったとき（配当所得）」
・国税庁「上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度」
・日本証券業協会「2024年以降のNISAに関するQ&A」
・国税庁「NISAを利用する皆さまへ」